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全国初のサッカーくじ偽造事件 夫が手をそめたワケは…(産経新聞)
- 2010.01.28 Thursday
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- 23:50
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サッカーくじ「BIG(ビッグ)」の偽造当せん券で現金約4億5千万円をだまし取ろうとしたとして、京都市下京区の夫婦が詐欺未遂と偽造有価証券行使の疑いで昨年12月に大阪府警に逮捕された。2人は大阪市北区の金融機関に偽造当せん券を持ち込み、換金しようとしたが、あえなく失敗。夫は偽造について言及したが、妻は「偽造とは思っていなかった」と容疑を否認したとされる。夫は偽造有価証券行使、有価証券偽造の罪で起訴されたが、妻は起訴猶予処分となった。「あまりにも稚拙」。捜査関係者が首をひねる全国初のサッカーくじの偽造事件に、夫はなぜ手を染めたのだろうか?。
■「当選しているはず」
「高額当せんの照会依頼書をください」
昨年10月6日午前11時ごろ、大阪・キタにある金融機関を訪れた夫婦が、窓口でこう切り出した。
本来、照会依頼書は、持ち込まれた当せん券を照合機にかけた上で、50万円以上の当せん者に記入してもらう用紙。応対した職員は不審に思いながらも、夫婦が持ち込んだ当せん券を照合機にかけると「はずれ」という表示が出た。
「チケットが違いますよ」。職員は夫婦に声を掛けたが、夫は「そんなはずはない。当たってるはずや。ちゃんと見てくれ」と譲らない。妻も横から「当たってるはず」と加勢する。
夫婦が“本物”と言い張るため、職員は当せん券を預かった上で、3日後に来店するよう依頼し、ひとまず引き取ってもらった。
約束の10月9日。午前10時ごろ、金融機関の電話が鳴った。声の主は、3日前に当せん券を持ち込んだ夫からだった。「都合が悪くなり、行けなくなった。来週にしてほしい」
10月14日にも再び夫から電話があった。「当せん券は自分で作ったから、破ってくれ」。当せん券の偽造を認めたともとれる内容だったという。
金融機関から連絡を受け、くじを主催する日本スポーツ振興センター(東京)が行った真がん鑑定で、当せん券は偽造と判明したため、センターは、詐欺未遂罪で夫婦を大阪府警曽根崎署に告発した。2人が最初に金融機関を訪れた際、免許証と保険証のコピーを提出していたことから、身元は割れていたという。
■人気を集める「BIG(ビッグ)」
「BIG(ビッグ)」は、7種類あるサッカーくじのうち「非予想系くじ」の一種で、平成18年に販売が始まった。Jリーグ14試合の結果をコンピューターが、勝ち「1」、負け「2」、その他(引き分け、延長)「0」で選択する仕組みだ。1口300円で、コンビニエンスストアの端末やインターネット、宝くじ売り場やショッピングセンターなどに設けられた売り場で手軽に購入できる。
1等の当せん金は最高3億円だが、キャリーオーバーが発生すると最高6億円にまで跳ね上がる。少ない元手で一獲千金が期待できるとあって圧倒的な人気を誇り、「09年シーズン」(平成21年3月〜12月)の売り上げのうち、「BIG(ビッグ)」は約7割を占めている。また「『09年シーズン』の1等は43本あり、そのうち当せん金が6億円に達したのは23本」(同センター)という。
夫が持ち込んだ第417回(21年9月12、13日の試合が対象)の1等は5口あり、当せん金は1口4億5765万1272円に膨らんでいた。
「まさか、偽造当せん券が持ち込まれるとは」。センターの担当者は驚きを隠せない。ただし、くじには偽造防止策が施されており、50万円以上の当せんの場合は、金融機関の照合機で確認した上で、センターでも機械や目視による真がん鑑定を実施。厳重なチェックで偽造当せん券による換金を未然に防止している。
センターの担当者は「厳正、公正な手続きを行っている。今後も安心して購入してほしい」と話している。
■どうやって偽造?
夫が持ち込んだのは、コンビニエンスストアの端末で購入したくじを模した偽造当せん券だった。
試合結果を示す数字の並びは1等と同じだったが、「情報が入力されたバーコードを照合機で読み取ると本来のものとは違っていた」(同センター)という。
偽造当せん券について、夫は「パソコンで作った」と供述。勤務先でスキャナーやプリンターを使用して作製したとされ、勤務先からは偽造当せん券を作製した痕跡が見つかったとされる。
偽造当せん券を持ち込まれた金融機関は、立地と利便性がよく、換金に訪れる人も多いとされる。ある金融関係者は「当せん券に限らず、紙幣や印鑑の真がんの確認は日常業務の一つ。金融機関の担当者は常に『危険と隣り合わせ』という意識を持って仕事をしている」と明かす。
今回、偽造当せん券の紙質や印刷状態から、担当者は偽造ではないかと疑ったとみられるが、それほど簡単に見破られるような偽造に夫が手を染めたのはなぜだろうか。
捜査関係者によると、夫は別居中の妻の関心を何とかして引こうと、事件の数カ月前、「サッカーくじで2千万円が当たった」とうそをついたが、妻にばれたことがあったという。
「今回の事件は、さらにうそを重ねた結果」(捜査関係者)とみられる。うその代償はあまりにも高くついたようだ。
【関連記事】
・ 「首相の母がスポーツ予算を出せばいい」森元首相が仕分けで皮肉
・ 偽造「ビッグ」で4億5千万円換金図る 京都市の夫婦を逮捕
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・ “大相撲toto”があった
・ 09年度toto助成金 過去最高61億円
・ 「マンション投資より儲かる」携帯電話充電器マルチ商法(産経新聞)
・ <陸山会土地購入>水谷建設「さらに千数百万円」小沢氏側に(毎日新聞)
・ 法的責任なら小沢氏進退も=民主・輿石氏「その時点で対応」(時事通信)
・ <サバ水煮缶>高濃度ヒスタミン検出…保健所が回収命令(毎日新聞)
・ 小沢幹事長 滞在先のホテル 大勢の報道陣が詰め掛ける(毎日新聞)
■「当選しているはず」
「高額当せんの照会依頼書をください」
昨年10月6日午前11時ごろ、大阪・キタにある金融機関を訪れた夫婦が、窓口でこう切り出した。
本来、照会依頼書は、持ち込まれた当せん券を照合機にかけた上で、50万円以上の当せん者に記入してもらう用紙。応対した職員は不審に思いながらも、夫婦が持ち込んだ当せん券を照合機にかけると「はずれ」という表示が出た。
「チケットが違いますよ」。職員は夫婦に声を掛けたが、夫は「そんなはずはない。当たってるはずや。ちゃんと見てくれ」と譲らない。妻も横から「当たってるはず」と加勢する。
夫婦が“本物”と言い張るため、職員は当せん券を預かった上で、3日後に来店するよう依頼し、ひとまず引き取ってもらった。
約束の10月9日。午前10時ごろ、金融機関の電話が鳴った。声の主は、3日前に当せん券を持ち込んだ夫からだった。「都合が悪くなり、行けなくなった。来週にしてほしい」
10月14日にも再び夫から電話があった。「当せん券は自分で作ったから、破ってくれ」。当せん券の偽造を認めたともとれる内容だったという。
金融機関から連絡を受け、くじを主催する日本スポーツ振興センター(東京)が行った真がん鑑定で、当せん券は偽造と判明したため、センターは、詐欺未遂罪で夫婦を大阪府警曽根崎署に告発した。2人が最初に金融機関を訪れた際、免許証と保険証のコピーを提出していたことから、身元は割れていたという。
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夫が持ち込んだ第417回(21年9月12、13日の試合が対象)の1等は5口あり、当せん金は1口4億5765万1272円に膨らんでいた。
「まさか、偽造当せん券が持ち込まれるとは」。センターの担当者は驚きを隠せない。ただし、くじには偽造防止策が施されており、50万円以上の当せんの場合は、金融機関の照合機で確認した上で、センターでも機械や目視による真がん鑑定を実施。厳重なチェックで偽造当せん券による換金を未然に防止している。
センターの担当者は「厳正、公正な手続きを行っている。今後も安心して購入してほしい」と話している。
■どうやって偽造?
夫が持ち込んだのは、コンビニエンスストアの端末で購入したくじを模した偽造当せん券だった。
試合結果を示す数字の並びは1等と同じだったが、「情報が入力されたバーコードを照合機で読み取ると本来のものとは違っていた」(同センター)という。
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「大寒」でも春の陽気=沖縄は夏日−気象庁(時事通信)
- 2010.01.27 Wednesday
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- 18:13
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- by frqenb8qgq
日本列島は20日、南から暖かい風が吹き、全国的に気温が上がった。暦の上では最も寒い二十四節気の「大寒」だが、春を思わせる陽気となり、気象庁によると、1月の観測史上最高気温を更新する地点が続出した。沖縄の一部では今年初めて25度以上の夏日となった。
この陽気は、太平洋側にある高気圧から、日本海側の低気圧に向け、暖かい風が吹き込んだため。しかし、すぐに寒さが戻るという。
20日の気温の全国最高は、沖縄・波照間の26.0度。1月の観測史上最高気温を更新したのは、北海道・湧別の9.4度、群馬・西野牧の19.1度、京都・宮津の18.2度、愛媛・大洲の19.4度、山口・下松の17.9度、熊本・本渡の21.1度など。
東京都心の最高気温は17.3度、名古屋市は15.2度、大阪市は15.8度だった。
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・ 外国人参政権は国民新党と調整 官房長官(産経新聞)
この陽気は、太平洋側にある高気圧から、日本海側の低気圧に向け、暖かい風が吹き込んだため。しかし、すぐに寒さが戻るという。
20日の気温の全国最高は、沖縄・波照間の26.0度。1月の観測史上最高気温を更新したのは、北海道・湧別の9.4度、群馬・西野牧の19.1度、京都・宮津の18.2度、愛媛・大洲の19.4度、山口・下松の17.9度、熊本・本渡の21.1度など。
東京都心の最高気温は17.3度、名古屋市は15.2度、大阪市は15.8度だった。
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燃えた新聞ポストに入れる=郵便法違反容疑で男を逮捕−警視庁(時事通信)
- 2010.01.26 Tuesday
- -
- 07:18
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火のついた新聞紙を郵便ポストに差し入れたとして、警視庁上野署は20日、郵便法違反容疑で、住所不定、無職佐藤公二容疑者(62)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、同日午後7時すぎ、東京都台東区台東の竹町公園前路上にある郵便ポストの投函(とうかん)口に火のついた新聞紙を差し入れ、内部の収集袋を焼損させた疑い。
同署によると、ポストの中に郵便物はなかった。同容疑者は公園周辺で暮らすホームレスで、酒を飲んでいたという。
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・ 大寒 太宰府天満宮では飛梅ほころぶ(毎日新聞)
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・ 【新・関西笑談】探せ未来の虎戦士(4)阪神スカウト 田中秀太さん(産経新聞)
・ <五泉市長選>前副市長の伊藤勝美氏が初当選(毎日新聞)
・ <伊方原発>「耐震安全性評価は妥当」…国の原子力安全委(毎日新聞)
逮捕容疑は、同日午後7時すぎ、東京都台東区台東の竹町公園前路上にある郵便ポストの投函(とうかん)口に火のついた新聞紙を差し入れ、内部の収集袋を焼損させた疑い。
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民主議連の緊急提言、「十分検討」―足立政務官(医療介護CBニュース)
- 2010.01.25 Monday
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- 11:22
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厚生労働省の足立信也政務官は1月22日に開かれた同省の第8回政策会議後の記者会見で、21日に民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が診療報酬の点数配分についての緊急提言を同党の小沢一郎幹事長あてに提出したことについて、まだ厚労省に連絡はないが、内容を見た上で「十分検討させていただきたい」と述べた。
厚労省は22日の政策会議で、今国会提出の厚労省に関連する法案や来年度の診療報酬改定について与党議員に説明した。出席議員からは、議連提出の緊急提言や、大学病院とそれ以外の病院の役割や報酬上の評価の違いなどについて質問があったという。
足立政務官は議連による緊急提言について、現時点では民主党から連絡を受けていないとした上で、「(緊急提言の内容も)そのまま来るのか、あるいは違った形で来るのか分からない。それを見て十分検討させていただきたい」と述べた。
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・ 次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議
・ 党の報酬引き上げ要望「大変ありがたい」−長浜厚労副大臣
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・ 名護市長選 新人、現職の争いに 普天間争点、与野党対決(毎日新聞)
厚労省は22日の政策会議で、今国会提出の厚労省に関連する法案や来年度の診療報酬改定について与党議員に説明した。出席議員からは、議連提出の緊急提言や、大学病院とそれ以外の病院の役割や報酬上の評価の違いなどについて質問があったという。
足立政務官は議連による緊急提言について、現時点では民主党から連絡を受けていないとした上で、「(緊急提言の内容も)そのまま来るのか、あるいは違った形で来るのか分からない。それを見て十分検討させていただきたい」と述べた。
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「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同(産経新聞)
- 2010.01.23 Saturday
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- 17:02
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朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。
記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。
このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
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記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。
このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
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低額宿泊所FIS 新たに無届け2施設 行政監視及ばず(毎日新聞)
- 2010.01.23 Saturday
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- 00:03
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生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「FIS」の幹部3人が、所得税法違反容疑で告発された事件に絡み、FISが08、09年に名古屋市と千葉市で無届け施設を開設していたことが分かった。届け出施設と同様のシステムで運営されているが、自治体が実態をチェックできない状態が続いている。厚生労働省は宿泊所の規制強化を検討しているが、水面下で「貧困ビジネス」が温存されるおそれがあり、対策が求められそうだ。【無料低額宿泊所取材班】
FISは首都圏や愛知県で約20宿泊所(総定員約2000人)の開設を届け出ている。NPO法人としての認証も受けていないため、団体全体の収支を説明する資料はどの自治体にも提出されておらず、運営に不透明な部分が多いとの指摘があった。さらに、FISは行政のチェックが全く及ばない無届け施設を06年ごろに名古屋市中村区で開設したことが分かっている。FISの無届け施設は、確認されただけで3施設になった。
新たに判明したのは、名古屋市名東区藤見が丘に08年8月ごろ開設された定員約50人の施設と、千葉市花見川区浪花町に昨年10月にできた定員108人の施設。いずれも社員寮を転用し、個室に間仕切りを設けている。1人当たりの居室は3〜4畳で、居室内に風呂やトイレはないという。入所者の大半が生活保護受給者で、毎月約12万円の保護費から約9万円の家賃や食費を払っている。
名東区の施設の元入所者は、「保護費は銀行振り込みで受け取るが、理由の説明もないまま通帳を預けさせられ、8万8800円を毎月引き落とされた」と証言した。花見川区の施設の入所者によると、食事は希望制だが、ほぼ全員が3食の提供を求めており、保護費から家賃や食費として約9万円を徴収されているという。
名東区、花見川区の担当者は、FISが運営しているのを認めたうえで、「実態は他のFISの施設と同じだが、届け出がない以上、アパートと受け止めている」(名東区)、「現行制度では自治体としては調査は難しい」(花見川区)と説明している。
FISを巡っては、所管自治体に提出された一部宿泊所の収支に多額の使途不明金が計上されていたことが判明。これが告発された3人の所得になっていたとみられるが、無届け3施設の収支は一切公表されていない。
◇入所者がごみ放置、住民とトラブル…名古屋
名古屋市名東区藤見が丘の住宅地に建つFISの無届け施設。周辺住民によると、08年の開設前にはFIS職員が近所をあいさつに回って「派遣会社の社員寮になる」と説明したという。
開設後、調理場から悪臭がしたり、敷地内に生ごみが放置され、ねずみも発生。入所者が近所の公園に空き缶を捨てるなどの行為もあって、住民とトラブルになったという。施設の隣で電器店を営む松山一丸さん(60)が苦情を言うと、職員は素直に謝り、敷地内の生ごみが減るなど改善されたこともあった。
名古屋市保護課によると、無料低額宿泊所を設置する際、運営者は都道府県や政令指定都市に届け出る必要があるが、無届けでも罰則規定はない。【山口知】
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新たに判明したのは、名古屋市名東区藤見が丘に08年8月ごろ開設された定員約50人の施設と、千葉市花見川区浪花町に昨年10月にできた定員108人の施設。いずれも社員寮を転用し、個室に間仕切りを設けている。1人当たりの居室は3〜4畳で、居室内に風呂やトイレはないという。入所者の大半が生活保護受給者で、毎月約12万円の保護費から約9万円の家賃や食費を払っている。
名東区の施設の元入所者は、「保護費は銀行振り込みで受け取るが、理由の説明もないまま通帳を預けさせられ、8万8800円を毎月引き落とされた」と証言した。花見川区の施設の入所者によると、食事は希望制だが、ほぼ全員が3食の提供を求めており、保護費から家賃や食費として約9万円を徴収されているという。
名東区、花見川区の担当者は、FISが運営しているのを認めたうえで、「実態は他のFISの施設と同じだが、届け出がない以上、アパートと受け止めている」(名東区)、「現行制度では自治体としては調査は難しい」(花見川区)と説明している。
FISを巡っては、所管自治体に提出された一部宿泊所の収支に多額の使途不明金が計上されていたことが判明。これが告発された3人の所得になっていたとみられるが、無届け3施設の収支は一切公表されていない。
◇入所者がごみ放置、住民とトラブル…名古屋
名古屋市名東区藤見が丘の住宅地に建つFISの無届け施設。周辺住民によると、08年の開設前にはFIS職員が近所をあいさつに回って「派遣会社の社員寮になる」と説明したという。
開設後、調理場から悪臭がしたり、敷地内に生ごみが放置され、ねずみも発生。入所者が近所の公園に空き缶を捨てるなどの行為もあって、住民とトラブルになったという。施設の隣で電器店を営む松山一丸さん(60)が苦情を言うと、職員は素直に謝り、敷地内の生ごみが減るなど改善されたこともあった。
名古屋市保護課によると、無料低額宿泊所を設置する際、運営者は都道府県や政令指定都市に届け出る必要があるが、無届けでも罰則規定はない。【山口知】
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<時効見直し>「廃止」賛成が5割超す 法務省が意見公募(毎日新聞)
- 2010.01.22 Friday
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法務省は20日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果を発表した。寄せられた458件の意見のうち、9割弱の393件が見直しを「必要」と回答。また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは261件で過半数に上った。同日開かれた法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会に示された。
見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得できない」「犯罪抑止の観点から必要」など。一方、必要なしとの意見も25件あった。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及(そきゅう)適用も賛成が148件に上った。意見公募は昨年12月22日から今月17日に実施した。
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<三重現金輸送車襲撃>日通元社員に有罪判決 津地裁(毎日新聞)
- 2010.01.21 Thursday
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- 10:55
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三重県鈴鹿市のJA鈴鹿で09年3月に日本通運の現金輸送車が襲われ、現金2億1000万円が奪われた事件で、実行グループに現金輸送方法を教えたとして強盗ほう助の罪に問われた津市美杉町下之川、元同社津警送支店社員、伊藤良樹被告(37)に対し、津地裁は18日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。
村田健二裁判長は、伊藤被告が提供した情報について、実行グループの元暴力団員、鳥山征児被告(36)=強盗の罪などで起訴=らが強盗を手際よく実行するために重要、不可欠だったと指摘。「鳥山被告から約3年間、繰り返し金を無心されるなど同情すべき点はあるが、鳥山被告と別れたいという理由で安易に情報を提供し、日通の信頼を傷つけた」と述べた。【大野友嘉子】
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村田健二裁判長は、伊藤被告が提供した情報について、実行グループの元暴力団員、鳥山征児被告(36)=強盗の罪などで起訴=らが強盗を手際よく実行するために重要、不可欠だったと指摘。「鳥山被告から約3年間、繰り返し金を無心されるなど同情すべき点はあるが、鳥山被告と別れたいという理由で安易に情報を提供し、日通の信頼を傷つけた」と述べた。【大野友嘉子】
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<人事院>事務総長に吉田氏が就任へ(毎日新聞)
- 2010.01.20 Wednesday
- -
- 13:57
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人事院は17日、出合均事務総長が18日付で退任し、後任に吉田耕三給与局長を充てる人事を発表した。
【略歴】吉田 耕三氏(よしだ・こうぞう)74年名古屋大法卒。人事院職員福祉局長、給与局長。東京都出身。59歳。
・ 首相、党大会で「幹事長は全力で職務遂行を」(産経新聞)
・ 親族への優先提供でガイドラインを改正―厚労省(医療介護CBニュース)
・ ゼネコンと密接関係=「裏献金」疑いも浮上−小沢事務所(時事通信)
・ 大久保被告逮捕 「小沢氏の相続資産」 土地購入代金、石川容疑者が供述(産経新聞)
・ 産業ガスをめぐりカルテルか 大陽日酸など十数社に立ち入り検査(産経新聞)
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<名古屋市>231億円の税収減 来年度一般会計予算案(毎日新聞)
- 2010.01.18 Monday
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- 20:24
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名古屋市は12日、2010年度一般会計予算の財政局案を市議会の各会派に示した。歳出規模は前年度より299億円増え、6年ぶりの1兆円台となる1兆207億円となった。景気低迷と市民税10%減税により市税収入は前年度比231億円減り、当初見込んでいた198億円減より減収幅が膨らんだ。
収入不足を補うため市債を1110億円(前年度比85億円増)発行する一方、施策や外郭団体の見直しで115億1000万円、人件費見直しで57億4000万円を削減する。
新規事業では▽民間特別養護老人ホーム整備補助に10億5000万円▽市バス経営健全化出資金40億円▽ごみ収集民間委託2億7000万円−−などを盛り込んだ。使用料改定では、国民健康保険料のうち、現行年6万3311円の均等割額を1900円(3%)引き下げ、差額分にあたる7億7000万円を市が負担する。市立病院や市立大病院での分娩(ぶんべん)介助料は3万〜5万円値上げする。
また市財政課は、経営が悪化している名古屋臨海高速鉄道(あおなみ線)支援のため、市債を約100億円増発する可能性があることを明らかにした。
財政局案について河村たかし市長は「まだいじる部分はあるが、生活支援を意識したきめ細やかなものになった。庶民革命に向けた編成」と語った。
17日に名古屋市内で財政局案に対するパブリックヒアリングを開いて市民の意見を聞いたうえで、予算の最終案をまとめる。【丸山進、岡崎大輔】
・ <岐阜ヘリ墜落>知事が事故当夜に宴席 女性幹部との懇親会(毎日新聞)
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・ 大久保容疑者、公判延期の見通し 検察側申し入れへ(産経新聞)
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新規事業では▽民間特別養護老人ホーム整備補助に10億5000万円▽市バス経営健全化出資金40億円▽ごみ収集民間委託2億7000万円−−などを盛り込んだ。使用料改定では、国民健康保険料のうち、現行年6万3311円の均等割額を1900円(3%)引き下げ、差額分にあたる7億7000万円を市が負担する。市立病院や市立大病院での分娩(ぶんべん)介助料は3万〜5万円値上げする。
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